国交省トヨタ本社に立ち入り検査車の性能試験で不正

June 04, 2024

自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は4日、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車本社に対して立ち入り検査を始めました。

自動車などの型式指定をめぐっては、おととし以降、ダイハツ工業などによる不正が相次いで明らかになり、国土交通省が各社に調査を指示した結果、3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で車の性能試験での不正が明らかになりました。

この問題で国土交通省は4日午前、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の本社に職員5人を派遣し、立ち入り検査を始めました。

トヨタでは過去に生産していた車種も含めあわせて7車種で不正行為が見つかり、このうち生産中の3車種については出荷と販売を停止しています。

また、この3車種については6日から生産も停止する方針です。

国土交通省は今回の立ち入り検査で、不正が行われた試験のデータや関連する社内ルールを確認するほか、担当者や幹部への聞き取りを行い、詳しい事実関係を調べることにしています。

国交相「各社に立ち入り検査実施」

国土交通省は4日、トヨタ自動車の本社に対する立ち入り検査を始め、ほかの4社に対しても今後、立ち入り検査を行うとしています。

この問題について、斉藤国土交通大臣は4日の閣議のあとの会見で、「自動車ユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾だ。各社に立ち入り検査を実施し、結果を踏まえ厳正に対処してまいりたい」と述べました。

また、斉藤大臣は日本経済への影響を問われたのに対し、「現時点で確認されている限りでは、ダイハツ工業の不正事案に比べ、対象の車種や生産台数は限定的だと認識している」と述べました。

そのうえで「経済への影響を低減する観点からも、出荷を停止する車種が国の基準に適合するかどうかの確認試験を速やかに行う。国民の安全、安心の確保を大前提とするのはもちろんだが、経済への影響を最小限に抑える観点からも、努めてまいりたい」と述べました。

経産相「生産停止で取引先への影響調査」

今回の不正をめぐって、国土交通省はトヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機の3社については基準への適合が確認できるまで、あわせて6車種の出荷を停止するよう指示しています。

トヨタ自動車などが出荷停止の指示を受けた車種で生産を停止する方針を決めたことを受けて、齋藤経済産業大臣は4日の閣議のあとの記者会見で、「サプライヤーなどへの影響を速やかに調査し、その結果を踏まえて必要な対策を検討したい」と述べて、取引先に対する資金繰り支援など必要な対策を検討していく考えを示しました。