「最低賃金」どうなる?　「時給1500円」求める声も【WBS】

Nooluyo35 July 18, 2024

「時給1500円」を求める人たち

「時給1004円」は、現在の最低賃金の全国平均です。この最低賃金を、今年はどこまで引き上げるか、労使による議論が本格化しています。物価高などを背景に、全国で「時給1500円」まで引き上げるべきという声も上がる中、今年は一体いくらになるのでしょうか? 7月10日、都内で声を上げていたのは、最低賃金の引き上げを求める人たち。掛け声が向けられていたのは、目の前の建物で開かれていた今年度の最低賃金の目安を決める政府の審議会です。この審議会で、労働組合側は「今後2年程度で、すべての都道府県で時給1000円を達成したい。昨年を大幅に上回る水準を提示すべきだ」と、過去最大だった去年の引き上げ幅である「43円」を超えることを求めました。対する経営側からは、「労務費（人件費）を価格に反映できない企業が相当ある状況を十分に考慮すべきだ」と慎重な声が上がりました。昨年度の引き上げ幅を超えられるかが今年の議論の焦点となる中、全労連の秋山正臣副議長は「要求するとして最低（時給）1500円。それくらいないと普通に生活できない」と話します。岸田政権は現在、2030年代半ばまでに、最低賃金を全国で時給1500円に引き上げる目標を掲げていますが、与党などからは前倒しの実現を求める声が出ています。

「浅草ちょうちんもなか」ではアルバイトの時給を1500円以上に引き上げた

実際に時給を1500円に引き上げると、どうなるのでしょうか？東京・浅草にある、もなか専門店「浅草ちょうちんもなか」。人気商品はアイスもなか（1個500円）です。店には外国人観光客がひっきりなしに訪れています。現在、社員2人とバイト2人で店を回していますが、人手不足に悩まされているといいます。そこで2週間前から、アルバイトの時給を「1320円以上」から「1500円以上」に引き上げました。直後から応募が急増しているといいます。「結局は、やはり生活のために値段（時給）を見て、応募が来ている」（「浅草ちょうちんもなか」の延命副店長）また、都内にあるサラダパスタ専門店「サラスパ」も、今月8日から、時給1500円でスタッフの募集を始めました。その理由について「サラスパ」の青山凌大店長は、「土日は出られるけれど、平日は出られない。夜は出られるけれど昼は出られない」など、日によってスタッフの人数に偏りがある状態が続いていたとしています。そこで、「週4日以上、1日6時間以上」働けることを条件に、「時給1500円」で募集することで、長期に安定して働ける人材の獲得を狙いたい考えです。ただ、大きな不安もあるとしています。「高時給のスタッフたちが増えることで、経費の圧迫、人件費の圧迫が大きくなってしまうのが怖いというのが正直なところ」（青山店長）

“時給上げられない”店では異変

人手不足のため、出来たての総菜は平日のみに

人材確保のため、やむを得ず時給を引き上げる企業がある一方、これ以上の賃金の引き上げは到底厳しいという店もあります。都内にある地元密着型のスーパー「たつみチェーン」。長年、東京都の最低賃金とほぼ同額の時給を支給してきました。現在も、時給は東京都の最低賃金と同様、「1113円」。時給を上げたくても、上げられない理由があるといいます。「7月1日からの値上げリスト。特に目立つのがノリ」（「たつみチェーン」豊洲店の村松義康店長）商品の仕入れ価格が値上がりする一方で、商品価格には十分転嫁できない状況が続いています。売り上げも、去年に比べ6%減ったといいます。時給を上げられない中、このスーパーでは50種類ほどの出来たての総菜を、以前は毎日つくっていましたが、今は平日のみにしました。「スタッフが退職した。4人です」（村松店長）キッチンスタッフの不足により毎日の提供が難しくなったのです。村松店長は、仮に時給を1500円に引き上げた場合は「利益率も何もない。赤字。もうこのあたりで店を閉めることになるのでは」と話します。本格化する今年度の最低賃金を巡る議論。労働政策に詳しい日本総研客員研究員の山田久さんは、今年度の見通しについて「結果的には去年の40数円が基本。若干の上乗せの可能性もある。物価自体が上がる状態がいまだに続いている。人手不足が深刻になっているので、中小企業も賃上げしないと人が辞めてしまう」と話します。

“隣県格差”も課題に？

全国の最低賃金

では全国の最低賃金はどうなっているのでしょうか。最低賃金が高いほど青色が濃く、低いほど薄くなるように示した地図を見ると、東京の周辺は最低賃金が高く、逆に九州や四国では最低賃金が低くなっているのがわかります。

全国の最低賃金のランキング

ランキングで見ると1位は東京1113円。次に神奈川、大阪と続いています。一方で、最下位は岩手の893円で、東京より220円近く低くなっています。ここに沖縄や徳島などが続きます。こうした最低賃金の格差が課題を生んでいます。特に隣り合う県での格差です。例えば茨城は953円、栃木が954円、群馬は935円と北関東3県の最低賃金が900円台なのに対して、隣り合う埼玉や千葉は全国でも上位に入る1020円台と高額なんです。これでは働く人が給料の高いところに出ていってしまうという課題が出てきます。いわば労働力の奪い合いです。茨城県の大井川知事は「他県との格差是正などから、最低賃金を990円程度まで引き上げるべき」と主張しました。しかし、賃金を払う側の日本商工会議所の小林会頭は慎重です。「近隣県との競争ではなくて、支払い能力を考えて（最低賃金の引き上げを）してほしい」最低賃金が上がる中、地域間の格差是正という課題が突き付けられています。 ※ワールドビジネスサテライト