国が森友文書判決で上告断念 首相指示、判決確定へ(共同通信)
共同通信
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻が、同省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定取り消しを求めた訴訟で、訴えを認めた大阪高裁判決に対し、国は6日、最高裁への上告を断念する方針を決めた。石破茂首相が加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相と協議し、上告見送りを指示した。財務省は近く文書開示の是非を判断する。上告期限は13日。判決が確定する。 【写真】喫茶店で書いて渡した手紙 安倍元首相と交わした最初で最後の言葉 22年
森友学園問題は安倍内閣当時に起き、国会で野党が激しく追及した。石破首相は少数与党として不安定な政権運営を強いられており、上告断念に影響した可能性がある。 首相は記者団に、元職員や遺族の気持ちを踏まえ「判決を真摯に受け止めるべきだと考えた」と説明。今後の国の対応に関し「法に基づき、国民に説明責任を果たす観点から誠実に取り組みたい」と語った。加藤氏は、検察に出した文書は財務省に戻ってきていると明らかにした。

